そういった意味では、まず子育て支援にどのような寄与をしたのかということが社会的課題の今回のテーマですので、社会的課題の解決への指標、それは追い求めていかないといけないと思っておりますが、このソーシャルビジネスというものが社会的課題と経済成長、両方を取るというものでございますので、もう一方の経済成長、例えばその保育園留学に来られた家族が市内でどの程度経済効果をもたらしたのか、そういったところも考えながら
後期高齢者医療広域連合の事務費負担金の算定方式につきましては、平成19年の広域連合設立当初におきまして、地方自治法第291条の９第１項、広域連合を組織する普通地方公共団体の人口、面積、地方税の収入額、財政力その他客観的な指標に基づかなければならないとの規定を踏まえ、構成する県内市町の合意の上、決定いたしております。
令和２年３月、本市の観光が目指す観光ビジョン、そのビジョンに紐づく具体的な重要業績評価指標、そしてこれらの達成に向けた資源配分を決定づける戦略を定めた東かがわ市観光基本計画を策定いたしました。東かがわ市として、観光という分野を重要な産業の１つとして改めて位置付けるとともに、まちづくりとしての観光において注力すべき施策の指針をこの計画にまとめ、現在、取り組んでいるところでございます。
公共施設管理の適正化に向けて目標管理の指標の設定は、計画を進めていく上で極めて重要だと考えていますがいかがでしょうか。それについてお伺いいたします。 次に、実際に受けた研修事例を参考とした本市の今後の取り組みの方向性について、関わる質問を３点ほどいたします。 まず、１点目、深谷市のマイナス入札について。
これは決算というよりも現在幾ら基金を別に持っているかということになりますが、そういった基金等、各種財政指標がいろいろあります。その現状と分析についてお聞きしたいと思います。 まず、地方交付税、先ほど令和３年度決算では64億円余りとなったとあります。令和２年度より６億5,000万円ほど増加をしております。その交付税に関してどういうふうにその増加分を分析するのか。
それから、２点目ですけど、事業の目的が生活支援とマイナンバーカードの普及促進、これが並列で記されておりますけれども、成果指標のほうはカードの交付率というふうにうたわれております。生活支援は交付金を財源とする上での単なるいわゆるお題目であって、この事業の主眼としてはマイナンバーカードの普及促進にあるんだというふうに理解してよろしいかどうか、これが２点目。
新型コロナウイルス感染症も感染拡大を防ぐために、市民の皆様には多大なる犠牲を払いながらも、行動指標を変えることやワクチン接種を進めることによって、やっと一筋の光が見えてきたように感じています。そのような中、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、食料品をはじめ、物価の高騰が進み、私たちの生活にも大きな影響が出てきています。本市においても、今後、様々な方向からの対応が必要になってくると思われます。
指標で農業事情を表現しましたけども、販売農家だけではなくして、ほかの指標なんかも使いながら、できれば今の善通寺の農業はこななってますよと、こういうふうに今なってきてますよということを教えていただきたいということです。
そのため、財政指標の一つであり、一般会計において自治体の財政規模に対する市債の償還金の割合を表した実質公債費比率は、令和２年度の9.6％より同程度から微増で推移すると予測をいたしております。地方債協議・許可制度において一般単独事業の許可が制限される早期健全化基準が25％でありますので、基準を超えないよう努めてまいります。
目標と成果指標については空家等対策協議会で検討していくとの回答をいただいておりました。 これに引き続いての質問になりますが、本市においては、国の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家の認定を行ったことがありますか。よろしくお願いします。
財政指標が示されておりますが、3)の市債残高、基金残高のグラフについてお伺いをいたします。これで見ますと、平成２３年から基金残高も平成２９年をポイントに上がっております。また、市債の残高もその同じ辺りから上がっております。
現在、本市におきましては、国土交通省や中間組織が存在する先進自治体の協力を得ながら、この中間組織の舞台となり得るような不動産事業者をはじめとした民間事業者等を対象とした勉強会やセミナーなどの開催、現状把握に必要となる指標作成、公民連携基本方針の検討などを行っております。 今後におきましても、公民協働の考えの下で中間組織の立ち上げや組成の支援に取り組んでまいります。
国はこれまで同種の調査をしてきませんでしたが、夜間中学の設置促進などを定めた教育機会確保法の成立を受け、設置の指標とするため、初めて実態把握に乗り出したものであります。数十年にわたって調査を求めてきた夜間中学関係者は、大きな一歩であり、調査結果を基に自治体はさらに丁寧にニーズを掘り起こしてほしいと話しているようです。
また、本県では、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大により、医療の逼迫具合を示す病床の使用率は、ゴールデンウイーク明けの５月７日には、国の指標で最も深刻なステージ４である50％を超え、さらに、今月１日からは医療逼迫警戒警報が発令されるなど、予断を許さない状況が続いています。
例えば、県内他市の例ですと、「ランクＤ、Ｅと判定された危険空き家の軒数が、計画期間内において減少していくことを指標として設定する」として、計画内で中間年度、最終年度の目標を設定しております。成果指標を明確にし、その達成に取り組むことが重要であると考えます。次期空家等対策計画には、目標と達成に向けたプロセスを盛り込んでいただきたいと思いますが、御答弁を求めます。
最後に、御質問の３点目、大手町やその周辺地域の活性化につなげるための施策とその効果についてでございますが、さきに申し上げました来館者目標は、あくまでも施設を運営する上での一つの指標であり、マルタス本来の目的は、単に館内がにぎわうだけではなく、ここに多くの人を呼び寄せることによって、いかに丸亀市にとってプラスの効果を生み出すかにあると認識しております。
まず、本計画には、施設の来館者数や各種講座の開催に関する指標を設けておりますが、議員御案内のとおり、計画の後半に当たる令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、現状では達成困難なものが多くあります。一方、学校やコミュニティとの協働や体制づくりに関する指標である生涯学習推進員の配置や地域コーディネーターの配置につきましては、全てのコミュニティに配置を完了し、目標を達成しております。
ゴールデンウイークが明けた今月６日には新規感染者数が５０人、翌７日には７８人と、２日連続して過去最高を更新するなど感染が急激に拡大し、医療の逼迫具合を示す確保病床の使用率や療養者数においても国の示すステージ４の指標を上回る事態となりました。
これにつきましては、先ほどの香川県用水路等転落事故防止対策ガイドラインにて具体的な危険度等の評価指標も示される予定でありますので、ガイドラインに沿って、顕在化していない危険箇所の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
定住促進事業については、同じような事業で内容を変えていくということですが、そもそも人口増に対する評価指標というのはどのように設定されて行っているのかということです。